北社会保険労務士事務所 報酬規程

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報酬規程（顧問報酬）

〜顧問報酬〜手続き代行を含む総合的顧問契約

 

　社会保険労務士業務のうち、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働者の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬。

 

例えばこんな場合

  • 従業員の入社から退社までの労働保険、社会保険関係の手続
  • 従業員が病気（ケガ）になった時の傷病手当金、高額療養費等各種保険給付の申請
  • 従業員の採用に悩んでいる
  • 従業員とのトラブルが発生した
  • 煩雑な年次処理もおまかせください
  • 知って得する助成金情報
  • 法律改正時の最新情報の提供
  • 健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険に関する疑問点の相談
  • 人事・賃金・労務管理に関するアドバイス

　その他なんでも相談ください。プロの視点でアドバイスいたします。

 

ただし、雇用三事業に関する助成金・奨励金の申請、就業規則・事業付属寄宿舎規則の作成、高年齢雇用継続給付金申請、許認可申請、安衛法に基づく設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものは別途ご請求させていただきます。

 

人　員 月　額 人　員 月　額
4人以下 20,000円 70〜99人 100,000円
5〜9人 30,000円 100〜149人 130,000円
10〜19人 40,000円 150〜199人 160,000円
20〜29人 50,000円 200〜249人 190,000円
30〜49人 60,000円 250〜299人 220,000円
50〜69人 80,000円 300人以上 別途協議

※人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数になります

報酬規程（手続報酬）

〜手続報酬〜

 

手続報酬とは、書類の作成及び労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所など関係官庁への書類の提出を個別に受託した場合に受ける報酬です。

 

関係法令に関する諸届等
諸届・報告 15,000円
許認可申請 30,000円

就業規則等
就業規則作成 200,000円
就業規則の変更 別途協議
その他諸規定の作成 各100,000円

労働保険・社会保険の新規適用、廃止届

（１）新規適用
  労働保険 社会保険
1人〜4人 50,000円 80,000円
5人〜9人 70,000円 100,000円
10人〜19人 90,000円 120,000円
20人以上

1人増すごとに1,000円を加算する

（2）適用廃止
  労働保険 社会保険
10人未満 50,000円 50,000円
10人以上

1人増すごとに1,000円を加算する

各種保険給付の申請
社会保険の一般的な給付請求 30,000円
雇用保険資格決定請求 60,000円
雇用保険資格支給請求 40,000円
労災保険の給付手続 40,000円
第三者行為による給付手続 30,000円を加算

年金
年金相談 10,000円/1時間
老齢・遺族年金の請求 30,000円
障害年金の請求 年金の1か月分

助成金・給付金の申請

受給金額の20％（成功報酬）

最低補償40,000円

相談報酬、立会報酬
相談報酬 （法令、労務管理等） 10,000円/1時間
立会報酬 （関係官庁の調査等） 15,000円/1時間

社会保険算定基礎届（算定基礎届、月額変更届の作成提出）
1人〜9人 20,000円
10人〜19人 30,000円
20人〜29人 40,000円
30人〜39人 50,000円
40人〜49人 60,000円
50人以上 別途協議

労働保険年度更新手続（概算・確定保険料申告書の作成提出）
  継続事業 一括有期事業
1人〜9人 30,000円 24件未満
10人〜19人 40,000円

40,000円
20人〜29人 49件未満
30人〜39人 50,000円

60,000円
40人〜49人 50件以上
50人以上 別途協議

協議

労働派遣法
一般労働者派遣事業の許可申請 120,000円
労働者派遣事業の廃止届 100,000円

職業安定法に基づく求人の申し込み
一般 25,000円
学卒 40,000円

労働・社会保険諸法令に基づく不服申立
審査請求 100,000円
異議申立 100,000円
再審査請求 150,000円

旅費、日当、宿泊費
旅費 実費　鉄道（ｸﾞﾘｰﾝ）、飛行機（ﾋﾞｼﾞﾈｽ）
宿泊費 実費　最低12,000円
日当 1日　50,000円

 

※業務内容が特に複雑になる場合は、別途費用を請求する場合がございます。

報酬規程（相談報酬）

〜相談報酬〜手続き業務を除く相談業務契約

 

しっかりした手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは結構厄介なものです。安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。

 

例えばこんな場合

  • 健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の手続きに関する疑問点の相談
  • 年次処理ってどうするの？
  • 知って得する助成金情報
  • 人事・賃金・労務管理に関するアドバイス
  • 法改正時の最新情報の提供

その他なんでも相談ください。プロの視点でアドバイスいたします。

 

人　員 月　額 人　員 月　額
4人以下 14,000円 70〜99人 70,000円
5〜9人 21,000円 100〜149人 90,000円
10〜19人 28,000円 150〜199人 110,000円
20〜29人 35,000円 200〜249人 130,000円
30〜49人 42,000円 250〜299人 150,000円
50〜69人 56,000円 300人以上 別途協議

※人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数になります