北社会保険労務士事務所　手続き業務一覧（抜粋）

• 会社を設立した時

 

　会社設立時は諸要件に該当した場合、社会保険・労働保険へ加入しなくてはなりません。また適用にならない場合でも任意で加入する事もできます。

 

　　・雇用保険適用事業所設置届・労働保険保険関係成立届
　　・労働保険概算保険料申告書
　　・健康保険・厚生年金保険新規適用事業所届　　など

 

 

• 従業員を雇用した時

 

　従業員を雇用した場合、公共職業安定所、・社会保険事務所へ被保険者資格取得の届出

 

　　・雇用保険被保険者資格取得届
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
　　・健康保険被扶養者(異動)届（被扶養者がいる場合）　など

 

 

• 従業員が退職した時

 

　従業員が退職した場合、公共職業安定所、・社会保険事務所へ被保険者資格喪失の届出、市役所への市県民税の切替申請の届出などがあります。
　また、退職した従業員が保険等の切替をスムーズに行えるよう、資格喪失後のマニュアルを作って配布いたします。

 

　　・雇用保険被保険者資格喪失届
　　・雇用保険被保険者離職証明書
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
　　・給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書　など

 

 

• 社会保険・労働保険の年度更新

 

　毎年1回、保険料の算定を行います（法定）。
　社会保険　・・・　4月、5月、6月の各従業員の給与の平均額を計算して、7月10日までに社会保険事務所へ提出
　労働保険　・・・　昨年4月〜今年3月までの該当従業員の給与を計算して、5月20日までに労働基準監督署へ提出

 

　　・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
　　・労働保険概算・確定保険料申告書

 

 

• 賞与を支払った時

 

　　・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

 

 

• 従業員の昇給を行った時

 

　昇給、手当の変更等で社会保険2等級以上の大幅な給与額の変更（増加・低下とも）が3ヶ月連続で生じた場合、届出をし、保険料を変更しなくてはなりません。

 

　　・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

 

 

• 従業員が出産・育児をする時

 

　従業員（の妻）が出産した場合、社会保険から一時金として３０万円が貰えます。また出産のため会社を休んだ場合は出産手当金として月給の6割が貰えます。

 

　その後、育児休業に入った場合、社会保険料が免除され（保険料ゼロでも加入期間となります）、復帰後は雇用保険から給付金が支給されます。

 

　　・出産育児一時金の請求（従業員本人）
　　・家族出産育児一時金(従業員の扶養家族）
　　・出産手当金の請求
　　・健康保険/厚生年金保険育児休業取得者申出書
　　・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
　　・育児休業基本給付金支給申請書
　　・育児休業者職場復帰給付金支給申請書　　など

 

 

• 従業員がケガ・病気をした時

 

　私傷病（仕事や通勤以外でのケガ・病気）の場合、健康保険から傷病手当金（報酬の６割）が貰えます。また1ヶ月の医療費が高額（所得や年齢、医療費の額によって変わりますが、一般的には自己負担約72,000円）になった場合、高額療養費が貰えます。

 

　　・健康保険傷病手当金請求書
　　・健康保険高額療養費支給申請書
　　・第三者の行為による傷病届（第三者による負傷の場合）　　など

 

　業務災害（仕事中、通勤中のケガ）の場合、労災保険から療養の給付（全額）、休業給付（報酬の８割）が貰えます。

 

　　・療養補償給付たる療養の給付請求書
　　・休業補償給付支給請求書
　　・第三者行為災害届　　など

 

 

• 従業員が６０歳になった時

 

　従業員が６０歳になり、６０歳以前の賃金より75％未満に低下した場合、最大15％が高年齢雇用継続基本給付金として貰えます。また在職年金を受給している場合など、給料・給付金・年金の間で計算調整がされます。この際に従業員・会社ともに一番満足のいく計算をすることにより、双方にとって最大限のメリットを導くことができるのも、社労士の仕事の一つです。

 

　　・雇用保険被保険者六十才到達時等賃金証明書
　　・高年齢雇用継続給付支給申請書　　など

 

 

• 従業員が死亡した時

 

　私傷病の場合は健康保険から�@本人死亡・・・埋葬料（埋葬費）、�A被扶養者死亡・・・家族埋葬料が支給されます。

 

　　・健康保険被保険者埋葬料(費)請求書
　　・健康保険被保険者家族埋葬料（費）請求書　　など

 

　ちなみに埋葬料は死亡した従業員の月給1か月分となります。家族埋葬料は定額１０万円です。

 

　業務災害の場合は労災保険から葬祭料が支給されます。また障害等級（第５級以上）に該当する者が死亡した場合、遺族（補償）給付が支給されます

 

　　・遺族(補償)年金支給請求書
　　・葬祭料請求書　　など

 

　葬祭料は死亡した従業員の月給2か月分となります。遺族(補償)給付は年金として、対象者が失権・失格になるまで貰えます。